相続人の方が必要となる書類等
相続人の戸籍・住民票
こちらは現在の戸籍と住民票です。戸籍が必要な理由は相続人が現在も存在していることの証明。住民票は不動産等を登記する場合に、その新たな所有者の所在地の確認のためですが印鑑登録証明書で可能な場合もあります。
遺産分割協議書
遺言書がない場合、遺産を分割するには相続人全員の合意が必要です。その合意内容を書面としたのが遺産分割協議書です。
協議書の書式は自由ですが、相続人全員の記名と押印が求められます。
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書の押印は実印でなくても有効ですが、実際には各届け先で印鑑証明書によって相続人の現存確認と印鑑の照合を行います。
遺言がない場合は相続人全員の印鑑証明書が必要になります。
遺言がある場合でも、財産を受け取る人は様々な場面で印鑑証明書を求められますので、やはり、各相続人が準備をしておいたほうが手続きはスムースに進みます。
なお、通常、印鑑証明書は発行後3か月以内と指定されることが多いですが、相続手続きにおいては、金融機関等でも6か月以内と比較的条件が緩くなっていることもあります。
財産の内容を示す書類
預貯金のある金融機関の通帳・預金証書で概ね事足りますが、遺産分割の対象となる財産を正確に把握するためには死亡当時の残高証明書が必要になります。
また、遺言書がある場合や遺産分割協議書で特定の相続人がすべて相続する場合でも金融機関所定の相続届けに代表相続人の記名・押印が必要になります。
・不動産の登記事項証明書・固定資産税評価証明書
登記事項証明書は各法務局、またはインターネットで取得することが可能です。
また固定資産税評価証明書は不動産の相続登記を行う際、登録免許税の計算に必要になります。固定資産税の評価明細（毎年５月ごろに固定資産税の支払いを求めて送付されてくるもの）を元にすべての不動産について取得します。
・そのほかの財産
有価証券、債券等の場合それぞれの財産について手続きに必要な書類がありますが、いずれも相続のために必要な書類として、戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書が必要になります。
・相続放棄申述書、遺言の検認済証明書、特別代理人の選任決定書
家庭裁判所で相続の放棄や遺言の検認、未成年相続人や失踪者の特別代理人の選任を行った場合、それぞれの証明書や決定書が必要になります。
特に相続放棄の申述書は相続放棄をした場合はさまざまな場面で債権者に相続放棄の証明をする必要があり原本提出を求められますので、複数取得しておいたほうがいいこともあります。
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