相続の承認と放棄
被相続人の死亡によって相続が始まり、相続人が確定しますが、相続人が必ず被相続人の財産を引き継がなければならないということはありません。
各相続人は財産をどういう形で相続するかを決めることになります。
法律では相続を「単純承認・相続放棄・限定承認」と三つの形で定めています。
単純承認
財産を相続する場合、多くの方が選ぶのが「単純承認」です。故人の遺産をプラスもマイナスも含めて全部相続することで、特別な手続きは必要なくそのまま遺産分割を行います。
ただし、一度、単純承認してし、遺産を分割してしまうと、やはり相続放棄ということは難ししくなります。特に想定していなかった故人の借金や連帯保証人が明らかになった場合、改めて相続放棄をするのは不可能ではないかもしれませんが、かなり難しくなります。
相続放棄
相続放棄は相続そのものを放棄して最初から相続人とならない方法です。
故人の遺産があきらかにマイナスの方が多いとわかった場合、遺産全部を放棄することで借金を引き継いだりする必要がなくなります。
ただし、この手続きは相続人が相続人であることを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し出なければいけません。
相続放棄も一度手続きを行ってしまうと、原則として取り消すことはできません。
その判断を誤らないためにも相続財産の調査は重要だといえます。
限定承認
最後に限定承認です。「相続財産の範囲内でのみ、故人の借金を負担する」もので、限定条件をつけた相続です。
遺産のプラス財産のほとんどが不動産などで価格がはっきりしない場合や、どれだけ借金などのマイナスの財産があるか良くわからないという場合に利用する方法です。この方法をとった場合は最終的に財産と借金を相殺して、最終的に財産が残れば、それを相続します。
逆にマイナスの財産が多い場合には、プラスの財産の範囲で相殺して、それ以上の負債を負わないのです。話だけ聞くと実に便利ですが、実際にはあまり利用されない制度です。
利用が難しい理由のひとつとして、単純承認や相続放棄はそれぞれの相続人単独でできますが、限定承認は相続人全員が限定承認で合意しなければならないのです。
一人でも単純承認を主張すれば限定承認はできません。
しかも期限は相続放棄と同じく相続人であることを知った日から３ヶ月以内です。
この場合、財産調査を完璧に済ませ、プラスの財産もマイナスのすべて届け出なければなりません。
記載漏れがあったりすると、限定承認そのものが取り消され単純承認となってしまう可能性もあります。
また限定承認が認められても、相続人の一人が勝手に財産を使ってしまった場合も（故人の衣服等を形見に、と家から持ち出しても問題になるケースもあります）同様です。
こうしたことから、もともと限定承認というのは遺産がプラスかマイナスかわからない場合に利用を考えるものなので、最終的にプラスでも金額はそれほど多くはないことが多くなります。
むしろちょっとしたミスでも限定承認が取り消されて単純承認になってしまう危険性があるため、リスク回避で相続放棄を選ぶ人が多くなっています
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